2018年8月1日、中国メディアの観察者網は、日本経済新聞がこのほど、電気自動車（EV）の充電池に使うレアメタル（希少金属）のコバルトについて「EV市場で世界トップに躍り出た中国が、その調達網を握ろうとしている」と報じたことを伝えた。

日本経済新聞によると、2035年のEVの世界販売台数は17年の15倍にのぼる1125万台になるとみられる。このためコバルト価格は急騰し、国際指標となるロンドン市場の取引価格は2年前に比べ4倍に上がった。

コバルトの生産地はアフリカ中央部のコンゴ民主共和国に偏り、世界生産の6割を占めている。中国のバッテリーリサイクル企業の格林美（GEM）は18年3月、コンゴに権益を持つスイス資源大手グレンコアから、3年間で約5万3000トン相当のコバルトを買う契約を結んだ。グレンコアは世界最大のコバルト生産者で、GEMが調達するコバルトはグレンコアの18～20年の推定生産量の3分の1にあたる。洛陽欒川モリブデン集団は16年初め、米フリーポート・マクモランから世界最大級の銅・コバルト鉱山、テンケ・フングルーメの権益の過半を取得した。

こうした中国企業の動きに対し、経産省自動車課は「中東の油田を根こそぎ押さえにかかっているようなものだ」と警戒しているという。

日本経済新聞は「日本や欧米の自動車メーカーは、むしろEVの時代が唐突には訪れないと過信していた。コバルトに目を向けなかったのも当然だ。中国は長い時間をかけ、周到に『21世紀の石油』を掌握しようとしている」と伝えた。

この報道について、中国のネット上では「世界最大の市場が支配力を持つのは当然」「悪いが、金持ちはやりたい放題できるのさ」「市場メカニズムは、高い価格を提示したものが手にできる。何か問題でも？」という声が多くの共感を集めていた。（翻訳・編集/柳川）