2012年7月14日、中国ネットユーザーの半数以上が、祖国の政治体制に否定的であることが分かった。米ボイス・オブ・アメリカ中国語版ウェブサイトが伝えた。

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湘潭大学（湖南省）の政治学者、李開盛（リー・カイション）副教授が「中国ネットユーザーの政治と社会に対する認知」と題したオンライン調査を実施。その結果、中国ネットユーザーの大半は欧米先進国の民主主義、三権分立といった政治体制に賛同しており、中国は腐敗が深刻だと感じていることが分かった。

「最も共感を覚える政治家・リーダー」は、周恩来が36．13％で首位。2位以下はワシントン（35．64％）、胡耀邦（34．68％）、トウ小平（30．79％）、リンカーン（23．91％）が続いた。反対に「共感を覚えない政治家」は、ヒトラー（49．41％）、スターリン（46．54％）、金正日（45．54％）、毛沢東（41．84％）、カダフィ（24．19％）の順だった。

「最も賛同する政治体制の国」は、米国が71．98％で断トツの首位。2位以下はスウェーデン（32．38％）、英国（30．76％）、ドイツ（28．81％）、シンガポール（27．51％）。「最も賛同しない政治体制の国」では、首位の北朝鮮（73．62％）の次に祖国・中国（54．12％）が入った。3位以下はイラン（32．38％）、ベトナム（11．33％）、パキスタン（11．16％）。

「政治家の腐敗問題」については、81％が「非常に深刻」、17％が「深刻」と回答した。報告では、中国が今、抱えている最大の課題は「政治家の腐敗」「民主化程度の低さ」「社会の不公平」だと指摘された。李副教授は「中国の将来を決めるのは少数のエリートではなく、多数の一般庶民だ」と警鐘を鳴らしている。

結果は中国共産党の政府幹部が読む雑誌「領導者」のウェブサイト・共識網に発表された。調査期間は今年4月13日〜5月13日。有効回答数は4697件。（翻訳・編集/NN）