2018年9月20日、環球時報はインド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの19日の記事を引用して、米国国土安全保障省が最近発表した2017会計年度（2016年10月1日～2017年9月30日）の移民のデータで、中国人が3番目に多かったと伝えた。同会計年度には70万7265人の外国人が米国籍を取得し、そのうち11万8559人がメキシコ人、5万802人がインド人、3万674人が中国人だったという。

記事によると、2017会計年度において、『新米国人』全体が減少傾向にあるのとは対照的に、これら3カ国からの『新米国人』の人数はいずれもやや増加。同国国土安全保障省によると、北米とアジアからの移民が『新米国人』全体の72．6％を占めているという。

また、ザ・タイムズ・オブ・インディアにコメントを寄せた専門家は「現在、米国国籍を渇望している外国人には多くの障害が立ちはだかっている。米国では申請者に『かなり厳しい審査』を行っており、さらに、何年も前の『不可解な理由』により申請を却下される外国人が大幅に増加している」と証言。記事は、「通常、グリーンカード（永住権）保持者のみが米国に帰化ができる。（彼らは）米国で長期間の居住や就業が可能だが、米国政府のビザ政策の度重なる変更や、自国民に多く仕事を提供する傾向により、多くのグリーンカード保持者が米国籍取得を申請するようになっている。2017年に米国籍取得を申請したのは98万7000人で、前年比でわずか1．5％の増加であったが、米国各地の移民事務所で未審査の申請書が大量に残されている状況である」と伝えているという。

また米NBCは「米国移民及び難民のための権益組織『ニュー・アメリカン・ナショナル・パートナーシップ（New American National Partnership）』のデータから、現在、米国各地で未審査となっている帰化申請数は75万3000件に達しており、2015年と比べて87％増となっている。10年以上の合法的な米国居住者の多くがトランプ政権の移民政策により退去させられることを心配し、一斉に帰化申請をしている」と伝えているといい、同組織の責任者は「現在、米国の市民権・移民局に文書を公開するよう提訴している。トランプ政権は、移民が米国市民となり選挙権を得ることを阻止する第二の壁を築いている」と述べているという。（翻訳・編集/南部）