2018年8月2日、仏国際放送局RFIの中国語版は、8年前に中国市場を放棄したグーグルが中国市場への再進出を図っているとする英メディアの報道を伝えた。

記事は、英ロイターの報道を引用。あるネットメディアが1日、グーグル内部文書や消息筋からの情報として、同社が特定のサイトや検索キーワードを遮断する機能を付した中国向けの検索エンジンを開発中であると報じた。

この計画は「ドラゴンフライ」というコードネームで、2017年春からスタート。昨年12月に同社のサンダー・ピチャイCEOが中国政府高官と会談して以降動きが加速したという。人権、民主、宗教にかかわるキーワードをブラックリストに入れる機能を持ち、すでに中国政府の前で実演済みであり、中国政府の認可を得た後に最終版が6～9カ月後にリリースされる見込みだと伝えられている。

また、「グーグルは報道に対する具体的なコメントは避けているが中国で多くのモバイルアプリを発表しており、現地の開発者と協力して中国での業務を維持している」との見解を示した。中国国家インターネット情報弁公室もコメントは出していないようだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、同社の計画には大きな障害があると指摘。「中国政府当局の認可を得る必要があるということ。2010年、同社は中国政府の審査に抗議して中国での検索業務を放棄した。計画が進めば、グーグルが立場をひっくり返したことになり、人権活動家や内部従業員、米国政界関係者の間で間違いなく議論が巻き起こる」としている。

記事は、同社が中国市場再進出を図っている背景として、「同社が欧州で史上最大規模の罰金を科せられ、EU（欧州連合）との関係が冷却化したことがあるとの報道も出ている」と紹介。一方で、中国メディアの証券日報が「グーグルの中国回帰は事実ではない」と否定していることや、アナリストからは「現在の中国国内や国際的な背景を鑑みれば、同社が短期間のうちに中国に戻る可能性は大きくない」との意見が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）