中国南海研究院と笹川平和財団海洋政策研究所が共同主催した「2018中日海洋対話会」が7月30～31日に日本・東京で開催された。日中の専門家が両国の海洋政策の最新の動向、両国の藍色経済（ブルーエコノミー）発展の現状、両国の展開可能な海洋協力の分野などについて率直で掘り下げた交流を行った。新華社が伝えた。

同研究院の呉士存院長は8月1日に行われた共同記者会見で今回の対話会の成果を紹介した際に、「今回の対話会は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中日関係がよい方向へ発展するという背景の下で行われた。海洋の安全、環境保護、平和利用は中日両国がともに高い関心を寄せる問題であり、今回の対話を通じて、双方は相対的に安定した持続可能な交流プラットフォームの構築がぜひとも必要であることを認識したのであり、この対話メカニズムの存続を願っている」と述べた。

同研究所の角南篤所長は、「海洋は人類の共同財産であり、参加者は日中両国が未来に向かう必要があり、海に関わる重要な問題や海洋経済の協力分野などをテーマとして積極的に討論を行う必要があるとの見方で一致した。両国政府の間には海洋問題の協議メカニズムが存在しており、今回の両国シンクタンクの対話の成果が政府間の協議において積極的な役割を果たすことを願う」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）