ラオスのダム決壊、韓国企業の「欲」が生んだ人災だった?=韓国ネットから批判の声

配信日時:2018年10月15日(月) 12時50分
ラオスのダム決壊、韓国企業の「欲」による人災だった?=韓国ネットから批判
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15日、韓国・ハンギョレによると、ラオスで7月に起きた大型水力発電ダム決壊事故をめぐり、施工会社である韓国・SK建設が過度な利益を上げるためダムの設計を変更していた疑惑が持ち上がった。写真はラオスの事故現場。
2018年10月15日、韓国・ハンギョレによると、ラオスで7月に起きた大型水力発電ダム決壊事故をめぐり、施工会社である韓国・SK建設が過度な利益を上げるためダムの設計を変更していた疑惑が持ち上がった。

記事によると、韓国与党「共に民主党」のキム・ギョンヒョプ議員から提出を受けたSK建設の資料「ラオスダムプロジェクト実行計画」(12年11月作成)には、基本設計変更の権限がSK建設にある点を利用して「管理費および利潤」を工事費の15%まで確保するとの内容が盛り込まれていた。SK建設は12年8月、ラオスダム開発を担当する合弁会社「PNPC」と、「管理費および利潤」を工事費の12.2%まで保障を受けることで合意していたが、さらに利潤を上げるため「ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整で工事費1900万ドルを削減する」などの細部計画を立てたという。

この計画の中で、記事は「ダムの高さを低くするなどの設計変更が行われたこと」に注目している。資料の中の基本設計図面では、五つの補助ダムの高さが10~25メートルとなっているが、SK建設が実際に施工した後に提出した図面では、補助ダムの高さが3.5~18.6メートルになっているという。

また記事は、問題点として、同事業に「政府の公的開発援助資金」が投入されたことを挙げている。11年にラオス政府がダム建設のため韓国政府に借款支援を要請したことを受け、SK建設、韓国西部発電、ラオス国営会社LHSEなどは合弁会社「PNPC」を設立した。同事業は公的開発援助の形で進められていたが、市民団体が環境問題を指摘したことで韓国輸出入銀行の資金支援が受けられなかった。しかし15年5月に突然、韓国企画財政部がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定。ラオスダム事業は同年10月に「対外経済協力基金」事業に追加され、同年12月にはラオス政府に約687億ウォン(約68億円)が支給された。公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力委員会の事業審議を必ず経なければならないが、こうした過程は無視されたという。

これについて、SK建設関係者は「基本設計はスケッチに過ぎないため、実際の施工図面と比較すること自体が矛盾している」と指摘。一方、キム議員は「ラオスダム事故は、設計を変更してまで過度な利潤を上げようというSK建設の欲望と、手続きを無視して借款を供与した前政府が生み出した総体的な人災」と指摘した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「あきれた。権力に追従し、金で不正を働き、外国でまで事故を起こすなんて」「前政府にいくら渡した?これだから大企業への信頼がなくなる」「当然といえば当然。韓国内での習慣はなかなか直らないよ」「ラオス国民に韓国はどういう国として記憶されるだろうか?良心のない企業が韓国の格を下げた」「ラオスだから強気に出たのだろう。もし米国で同じことをしたら、多額の損害賠償でSKは跡形もなく消えていた」などSK建設に対する批判的な声が相次いでいる。

また「SKの建設免許を取り上げるべき」「他の入札で不利になるとしても、原因を究明して再発防止に努めよう」と訴える声も見られた。(翻訳・編集/堂本
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