中国の上半期の個人所得の地域別番付がこのほど明らかになった。国家統計局が発表したデータをみると、上海市と北京市は同期の個人の平均可処分所得が3万元（約48万円）を超え、番付の「第1グループ」になった。全体をみると、同期には9省・直轄市で可処分所得が全国平均を上回った。中国新聞網が伝えた。

同局がこのほど発表した全国31省・自治区・直轄市の同期の平均可処分所得では、上海が3万2612元（約52万1800円）でトップに立ち、全国で最も稼げる地域になった。

北京は3万1079元（約49万7200円）で2位だった。上海と北京だけが同期に3万元の大台を突破した。

北京に続くのは浙江省の2万4147元（約38万6300円）、天津市の2万986元（約33万5700円）で、この2省市だけが「2万元クラス」となった。

可処分所得とは、個人が所得のうち最終消費支出と貯蓄に充てることのできる金額の合計を指し、自由に使えるお金と言い換えることができ、現金所得も現物所得も含まれる。

全国規模でみると、上半期の個人の平均可処分所得は1万4036元（約22万4500円）で、前年同期比8．7％増加した。物価要因を考慮した実質では6．6％増加だった。

全国水準を上回ったところは上海、北京、浙江、天津、江蘇省、広東省、福建省、遼寧省、山東省の9省市だった。

所得増加率をみると、全国の平均所得増加率は国内総生産（GDP）増加率を下回るが、上回る地域もたくさんあった。

たとえば河北省の上半期平均可処分所得は1万1434元（約18万3000円）で同9．1％増加、実質では6．7％増加となり、GDP増加率を0．2ポイント上回った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）