2018年7月30日、中国メディアの環球網は「中国の研究開発力が10年後に日本を追い抜くと予想する」と日本メディアが報じたことを伝えた。

記事は日本経済新聞の報道を引用。同紙が実施した2018年度の「研究開発活動に関する調査」によると、回答企業の43．9％が日本の科学技術力が低下していると指摘し、上がったとの見方は289社中10社にとどまった。中国やインドなど新興国の台頭が理由で、10年後の研究開発力ではインドや中国が日本を抜くと予想する。

回答企業に現状と10年後の研究開発力を国別に5点満点で評価してもらったところ、現状について、インドは平均3．0、中国は3．5と日本の3．8より低かった。だが10年後には、インドは3．8、中国は4．3で日本の3．7を上回った。業界別では、自動車・自動車部品で、中国が日本や米国を上回り、欧州に次ぐ実力になるという結果だった。

この報道について、中国のネット上では「日本は平時でも警戒を怠らない。メディアも自国を『すごいぞ』と誇ったりはしない。忠告は耳に痛いがためになる。そのような国が衰退するはずない」という反応が多くの共感を集めていた。こうした反応の背景には、中国で今年3月、中国の国会に相当する全国人民代表大会が開幕するのを前に、この5年間の発展を誇示するドキュメンタリー映画「すごいぞ、わが国」が上映されたこともあるようだ。

また「吹きすぎだ。中国にはソニーに匹敵するような企業が一つでもあるか」「安心しろ。現状を見れば（中国の研究開発力が日本を追い抜くことは）永遠にあり得ない」とする声が上がっていた。

一方で「中国は現在、国を挙げて人工知能（AI）分野に取り組んでいる。技術的な蓄積は必要なく、数年後に成果が出るだろう」とする声もあった。（翻訳・編集/柳川）