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THAAD配備後の売上減少に苦しむ韓国ロッテ、中国のデパート事業まで整理へ

配信日時:2018年7月30日(月) 15時50分
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29日、韓国・ソウル経済は、高高度防衛ミサイルの韓国配備に対する中国政府の報復措置により、ロッテがデパートの一部店舗を売却するなど事業の整理を検討していると報じた。写真は中国のロッテ百貨店。

2018年7月29日、韓国・ソウル経済は、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国政府の報復措置により、ロッテがデパートの一部店舗を売却するなど事業の整理を検討していると報じた。

関連業界によると、ロッテは中国現地のスーパーマーケット「ロッテマート」の売却決定に続き、百貨店事業も一部整理する案を検討している。ロッテグループの関係者は「THAAD(配備への中国政府による)報復後、中国事業の売上高が回復せず、事業の継続を疑問視する雰囲気があると聞いている」とし、「売却など複数案を多角的に検討しているが、まだ確定した案はない」と述べている。

ロッテ百貨店は、08年に北京に初の店舗を開いて以降、中国で5店舗を運営中だが、整理対象としては、天津にある2店舗と威海店の3店舗が優先的に考慮されるものとみられている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ロッテは国のためにTHAAD配備の土地を提供したが、その結果は悲惨だった」「文在寅(ムン・ジェイン)政権はどうやってロッテに補償するつもりだ」「普通はこんな状態になったら政府が保護してくれるだろうに」「ロッテがかわいそう」など、ロッテに対する同情の声が多く寄せられた。

また「中国からは一刻も早く撤退した方がいい」「中国は韓国政府に対して報復できずに、民間企業をいじめている」など、中国政府への批判の声も見られた。(翻訳・編集/三田)

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