北京市環境保護局は25日、「今年上半期のPM2．5平均濃度は1立方メートルあたり56マイクログラム、前年同期比15．2％低下、同時期における過去最低をマークした」と発表した。大気の重汚染日数は、同9日減の8日。このほか、最新の環境法律執行データによると、上半期、汚染物質の固定発生源をめぐる処分件数は1811件、関連罰金は1億600万元（約17億円）だった。新華社が伝えた。

北京市環境監察総隊法宣科の王延奎科長は、「北京市の重点汚染物質排出企業には、すでに自動モニタリング装置が設置されており、データは24時間絶え間なく送られている。また、グリッド管理の精確度も、これまでの3キロメートル×3キロメートル（9平方キロメートル）から、100メートル×100メートル（1平方メートル）まで縮小され、問題エリアの『特定』が可能となった」と紹介した。

王科長は、「法律執行職員は、管理監督プラットフォームと携帯電話アプリを通じて、問題地点のグリッドシステムをチェック、送られてきた通報ポイントに基づき、濃度値が高いグリッドをピックアップし、的確な現場検査を実施することで、法執行の精確性と的確性が高まった」と続けた。

北京市環境保護部門は今年5月より、毎月、大気の質が劣っている街や郷・鎮と水質が低い流域をピックアップして法執行業務を展開、「環境のウィークポイント」を対象とした集中的な法執行を実施、環境汚染をもたらす違法行為を厳しく調査・処分している。同時に、街や郷・鎮による「脈による問診（念入りな調査）」をサポートし、環境保護の監督管理職責が不足している部分を探し出し、適切な政策措置を定めるよう促している。（提供/人民網日本語版・編集/KM）