2018年7月26日、華字紙・日本新華僑報によると、「経営・管理」の在留資格を持つ外国人の数が日本全国で増加を続けていることが法務省の調べで明らかになった。

2016年上半期には「経営・管理」の在留資格を持つ外国人が初めて2万117人を突破。このうち最多は1万52人の中国人。2017年末には2015年から32．7％増加し、2万4033人に達した。都内が9722人で最も多いという。

この他、関西の2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）は2015年から51％増えて3028人。福岡県も54．6％増えて835人と、「経営・管理」の在留資格を持つ外国人は各地で増加しているという。

外国人経営者が急速に増えている背景には、2015年4月の入国管理法改正があると記事は指摘。「投資・経営」の在留資格を「経営・管理」と名称変更するとともに、申請の要件も緩和。500万円以上の資本金と常勤2人以上の雇用を確保して申請すれば、3カ月から5年の在留資格が取得できるようになった。

つい最近「経営・管理」の在留資格を取得したばかりだという王さんは、「日本は人材不足に悩んでいるが、起業の妨げになるわけではない」と話しているという。

「言葉の問題や法的な問題、人脈、そして事業の計画と実際の経営など、外国人にとって日本での起業は多くのハードルがあるが、意欲の高さや創意工夫に富むことが中国人起業家の成功につながっている」と記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）