2018年7月25日、「台湾」表記をめぐる米航空大手の対応について、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は「中国の法律が順守されることを希望する」とのコメントを出した。

中国航空当局は中国に乗り入れる外国航空会社44社にウェブサイトなどでの台湾、香港、マカオに関する誤った表記を改めるよう求めており、25日がその最終期限だった。

外交部の同日の定例記者会見ではこの問題に関する質問が複数上がり、「アメリカン航空、デルタ航空は本日、公式サイトにおける台湾表記の見直しを行った。ただ、他社とは異なり、『台湾、中国』という変更ではない（「台北」の後にあった「台湾」の文字を削除など）。これに中国は満足しているか？」との問いに耿報道官は「この件をめぐって積極的な進展が見られたことに注意している。外国航空会社が取った改善措置を肯定的に捉えている」と発言。その上で「中国は外国企業と中国の発展の機会を分かち合うことを望んでおり、外国企業による投資を歓迎する。これと同時に中国で事業を行う企業が中国の法律を守り、中国の主権、領土保全、そして中国国民の感情を尊重することを希望する」などと述べた。

同報道官はまた、「台湾表記を見直さなかった場合の結果は？」との質問に「先ほど述べたばかり」と応じ、前述の回答内容を強調。中国当局の要求に中国にある米国大使館が反発姿勢を見せたことについては、「『一つの中国』の原則は両国の関係が安定して発展するための政治的基礎。米政府が足を引っ張るのではなく、関係する企業にこの原則に従うよう促すことを望む」と発言した。（翻訳・編集/野谷）