韓国の「免税ビジネス」が力強く伸びており、中国人観光客が背後にいて主な推進役となっている。北京商報が伝えた。

韓国観光公社がこのほど発表した最新のデータによると、今年上半期の韓国免税店の総売上高は9兆1994億ウォン（約9200億円）に上り、前年同期比38％増加した。この勢いが続けば、下半期には18兆ウォン（約1兆8000億円）に達し、前年の14兆4684億ウォン（約1兆4470億円）から30％前後増加することになるという。韓国メディアは、韓国の免税店で買い物をする外国人客のうち、中国人が90％以上を占めると伝えた。これについて業界関係者は、「韓国の免税店業界の経済は順調で、中国人観光客の消費が明らかに寄与している。だが市場全体としてみると、中国人観光客の伸びは限定的で、ピーク期の人数とはな大きな隔たりがある」と分析した。

韓国における外国人消費者のうち、団体ツアー形式での消費が36％、個人旅行者の消費が64％を占め、その多くが「代理購入」のための消費で、韓国免税店市場の需要な顧客資源となっている。現在の韓国免税店市場は基本的にロッテ、新羅、新世界の3大免税店が並び立つ局面だ。世界2位の免税店企業ロッテは、今年第1四半期にソウル市内のロッテ小公店の売上高が4兆ウォン（約4000億円）に達し、前年の3兆1619億ウォン（約3160億円）と比べて約30％増加する見込みだ。新羅の同期の売上高は1兆137億ウォン（約1013億円）で、昨年の7829億ウォン（約783億円）から29％増加した。営業利益は同181％増加して476億ウォン（約47億円）に達した。新世界は「免税店3強局面」では3番手だが、観光免税店業界によると、規模が拡大しており、これにともなって市場シェアが前年の13％から今年は20％に上昇することが期待されるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）