2018年7月24日、韓国・ニューシスによると、韓国の女性家族部は、15年末に日韓政府間で締結された「慰安婦合意」に基づき、日本政府が拠出した支援金の10億円を充当するための予備費を編成した。

編成された予備費は、10億円全額を充当する103億ウォン（約10億円）規模となった。同部が運用する「両性平等基金」として処理される。具体的な執行案は、日本政府などとの協議を通じて用意される予定だ。

同部の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は「合意の後続措置の第1歩として、日本政府の10億円全額を韓国政府の予算で賄うことになった」とし、「被害者のおばあさんたちの名誉・尊厳の回復のための政策を継続的に推進していく」と語った。

このような動きを受け、韓国の市民団体「日本軍の性奴隷制問題を解決するための正義記憶連帯」は24日の論評で、「今回の措置は意味は小さくないが、『和解・癒し財団』の支援金として支給された日本政府の慰労金10億円と分離できない『和解・治癒財団』に対する具体的な後続措置が記載されていないことを懸念している」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「金より心の問題」「金が重要なんじゃない」「たった100億ウォン（約10億円）ほどの金で被害者の痛みは消えない」「江南（カンナム）のマンションで100億ウォンするところがあるが、慰安婦問題がこの金額と同じとはね」など、拠出金に関して否定的な意見が寄せられた。

また、「私が払った税金が…」と嘆く声とともに、「ところで、一体何を合意したんだ？」と慰安婦合意の内容に疑問を呈する声も見られた。（翻訳・編集/三田）