2018年7月23日、中国メディアの参考消息網によると、米テレビ局CNBCのニュースサイトは19日、「日本がカンボジアで、ライバルである中国の影響力に対抗するため、同国への支援と投資を拡大し存在感を高めようとしている」と報じた。

CNBCは、今月29日のカンボジア総選挙について「日本と中国による東南アジア諸国への影響力争いの代弁者になっている」とし、世界第二の経済大国・中国が、カンボジアの選挙管理委員会に対し、投票所やノートパソコン、その他機器のために2000万ドル（約22億円）を提供したのに対し、日本も1万個の投票箱など750万ドル（約8億3000万円）相当の援助を提供したと伝えた。

その上で記事は「これらの貢献は驚くべきことではない」とし、「このアジアの二つの大国は、カンボジアと深いつながりがある」と指摘。中国は現代版シルクロード経済圏構想として知られる大陸をまたぐインフラ建設プログラム「一帯一路」を通じてカンボジアに十数億ドルの融資を提供しているのに対し、「日本もその足跡を残し始めている」とした。

記事は、「開発途上国での存在感を高めようとしている日本は今年4月、カンボジアに総額9000万ドル（約100億円）以上の助成金と貸付金を提供することで合意した」とし、タイ・ナレースワン大の専門家の話として「日本の外交政策は、カンボジアにおける中国の影響力への対抗を意図したものだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）