2018年7月29日、参考消息網によると、韓国を代表するリゾート地の済州島で、中東イエメンからの難民申請者が急増している問題で、韓国政府が難民受け入れ政策を見直す可能性が出ている。

英BBCによると、済州島では今年1月から5月までに難民申請したイエメン人が500人を超えた。前年は131人だった。済州島では外国人観光客誘致のためのビザ（査証）免除策を導入。イエメンもビザ免除の対象国となっていたが、難民申請の急増を受け、韓国政府はこのほど免除対象からはずしたという。

韓国青瓦台（大統領府）が公式サイトに設置している「国民請願」には、難民申請者に最低限の生活保障を定めた難民法について「廃止に賛同する」とした人が約56万人に上った。韓国法務省は今後、関連対策を強化するとしている。

済州島へは昨年12月、マレーシアの格安航空会社（LCC）のエアアジアが、クアラルンプールとの直行便を開設。イエメンからはビザなしで入国可能で、イエメンからマレーシア、済州島を結ぶのルートが確定し、渡航者が急増したとみられる。（翻訳・編集/大宮）