2018年7月23日、澎湃新聞網によると、韓国の免税店は今年上半期、売上高が前年同期比4割増と業績が急速に回復している。在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に端を発した中国の報復措置も緩んだようだと記事は報じている。

韓国・中央日報によると、韓国税関は21日、今年上半期の国内免税店の売上高が9兆1994億ウォン（約9200億円）で、前年同期に38％増加したと発表した。下半期もこのペースで増加が続けば、年間売上高は18兆ウォン（約1兆8000億円）と、昨年に比べて3割前後増える見通しだという。

記事は「韓国のロッテ、新羅、新世界の3大免税店の業績は安定している。新世界免税店は今月18日、江南店をオープン。開店から2日間で見通しを大幅に上回る17億ウォン（約1億7000万円）を売り上げた。新羅、ロッテもともに今年は昨年の3割売り上げ増を目標に掲げている」と紹介した。

また、「顧客の9割以上を占める中国人観光客の数も、緩やかに回復している。3月に韓国を訪れた中国人観光客は、前年同月比11％増の40万3413人で、過去1年で初めて増加に転じた」と伝えた。（翻訳・編集/大宮）