2018年7月21日、中国の民間航空当局が、中国に乗り入れる外国航空会社44社に対し、ウェブサイトなどでの台湾、香港、マカオに関する誤った表記を改めるよう求め、従わない場合は中国の法律違反として処分する構えを見せている問題で、修正期限の7月25日が迫る中、中国メディアの海外網は「米国の航空会社は忙しくホワイトハウスと協議をしているようだ」と報じた。

記事によると、中国の民間航空当局は13日の記者会見で、要求を通知した44社のうち38社がすでに修正したこと、残りの6社は技術的な要因などで延期を申請し、最終的な修正期限は7月25日であることを明らかにした。その上で6社に対し、「関心を持ち続けるとともに、期日までに修正するよう促す」とした。

米国のアメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空はこれまで「米政府の要請に従い、中国の要求に従わない」としていた。だが台湾メディアによると、デルタ航空とアメリカン航空は21日までにメール取材に対し「米政府と引き続き緊密な協議を続けている」ことを明らかにした。ユナイテッド航空は返答しなかったという。（翻訳・編集/柳川）