欧州連合（EU）の経済界は相次いでコメントを発表し、EUと日本が「経済連携協定」（EPA）に署名したことに「歓迎」の意を示すとともに、これは米国の保護主義に反対する明確なシグナルであるとの見方を示した。新華網が伝えた。

日本とEUは17日にEPAに調印した。発効すれば、双方はただちに、または段階的に大部分の関税を撤廃する。EUの農産品が低関税で日本市場に進出するようになると同時に、日本の自動車と電子製品もEU市場でより競争力を備えるようになる。

EUの指導者たちは、「EPA署名により、双方が保護貿易主義にともに対抗するとの強い意志が示された」との見方を示す。EUの欧州理事会のドナルド・トゥスク議長は17日に東京で行われた記者会見で、「EPA署名はルールに基づく国際秩序によって重大な戦略的意義がある。現在のようなこの秩序に疑義を呈する声がある背景の下では特にそうだ。私たちは明確なシグナルを発する。ともに立ち上がり、保護主義に反対するというシグナルだ」と述べた。

EU欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、「EPAは未来の自由で公平な貿易に関する声明だ。保護主義は保護の目的を達することはできない。一国主義は団結を生み出すことはできない」と述べた。

欧州の業界団体「ビジネスヨーロッパ」のピエール・ガターズ代表は17日に出したコメントの中で、「ルールに基づいた国際貿易がプレッシャーに直面する状況の中、日欧EPAは一里塚になる。世界に向かって、EUは貿易自由化の揺るがぬ支援者であり、ルールに基づいた貿易体制の擁護者であると表明する」と述べた。

デジタル技術産業を代表する「デジタルヨーロッパ」もEPA署名に歓迎を意を表し、セシリア・ボネフェルト＝ダール事務総長は、「EPA署名はEUと日本が自由貿易ルールの保護とグローバルビジネス環境の改善に努力していることの現れだ」と述べた。

EUの農業食品チェーン団体が出したコメントでは、「EPAはEUと貿易パートナーが関係を強化するための重要な一歩。関税を削減し非関税障壁を撤廃して欧州の農産品、食料品、飲料品の輸出に重大なチャンスをもたらすものと期待される」との見方が示された。

日欧EPA交渉は2013年に始まり、関税、知的財産権、EC取引など27分野について話し合いが行われた。日本政府の大まかな試算によると、EPAによって日本の国内総生産（GDP）は1％増加し、日本で29万人の雇用が生まれる。EU側の予測では、EPA発行後、EUの対日輸出が毎年200億ユーロ（約2兆6202億円）増加するという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）