2018年7月19日、環球時報は、日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）に署名したことについて、米国の貿易保護主義の穴埋めにはほど遠いという見方があると伝えた。

米CNNは「日欧が関税を撤廃し貿易の障壁を取り払うのは、トランプ大統領の貿易施策とは対照的だ」と伝え、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「貿易自由化がますます米国を迂回（うかい）するようになっている」「米国はかやの外だ」と報じた。

しかし、記事によると、米国の保護主義によって生じる損失を日欧EPAが埋めることができるかどうかについては、否定的な見方があるという。2017年のEUの対米貿易額は6310億ユーロ（約82兆8800億円）だが、対日貿易額は1290億ユーロ（約16兆9400億円）とかなりの開きがあるという。

ロイターは、日欧EPAは世界GDPの約3割を占める巨大自由貿易圏となるものの、米国が輸入車に対しさらに高関税を課す可能性もあり、日欧EPAではトランプ大統領の貿易戦争によって生じる世界経済の損失解消や各国の懸念払拭は難しいと伝えているという。（翻訳・編集/岡田）