2012年7月3日、人民網日本語版によると、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーはこのほど、上場企業で管理・運営を担っているアジア太平洋地域の女性の比率はわずか8％にとどまり、欧米諸国の10〜14％を下回っているとの最新報告書をまとめた。さらに企業の取締役会の中で、女性が占める比率もほかの国と比べて大きく下回った。同地区で女性取締役の比率が最も高かったのはオーストラリアで13％。香港は9％で2位、中国本土は8％で3位だった。中国国営通信社・中国新聞社が2日伝えた。

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同調査の対象になったのはアジア太平洋地域の10カ国・地域。上場企業計744社の幹部約1500人が回答した。女性取締役の比率が最も低かったのは下から順に韓国、日本、インド。報告書は、韓国には女性は仕事と家庭を両立すべきという伝統的な考え方があるため、女性の取締役の比率がわずか1％と極端に少ないと指摘。女性に対して韓国同様の考え方がある日本でも6割近くの女性が結婚後、仕事を辞めるか職場を変えていることもあって、女性の取締役の割合は2％にとどまっている。一方、ワースト3位のインドは5％。（編集/TF）