2018年7月17日、米華字メディアの多維新聞は、16日に北京で開催された「第11回政治学・国際関係学術共同体年次総会」について伝えた。

記事は、「日本と中国が2017年に日中国交正常化45周年、2018年に日中平和友好条約締結40周年を迎える中、米国と中国の間では貿易摩擦が激化している」とし、「年次総会では、専門家らがこうした状況下での日中関係の展望について議論を交わした」と伝えた。

記事によると、上海日本研究交流センターの黄剛（ホアン・ガン）氏は、トランプ米大統領が推し進める保護主義的な貿易政策が中国との貿易摩擦の激化を招いていることについて「この保護主義の波は日本経済にも少なくない傷を負わせている」とし、「日本がある程度まで中国に接近するのは必然的な選択だ。日本政府のこうした選択は中国政府にとってもプラスの面がある」との認識を示した。

中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の副研究員、盧昊（ルー・ハオ）氏は、「トランプ氏の孤立主義の中で、日中関係は暖かくなり、近づくだろう」との認識を示した一方で、「日中間には領土や海洋資源をめぐる重大な隔たりが存在するため、両国とも譲歩する余地はあまりない」とも指摘。総じて日中関係の「戦うが破局はしない」状態は継続されるとの見通しを示した。（翻訳・編集/柳川）