2012年7月2日、中国紙・北京科技報は中国の地震防災教育の遅れた現状を指摘した。政府は巨額の資金を投じて地震予知に力を入れているが、学校や地域レベルの防災教育はほとんど推進されていないというもの。

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「地震が来た時にどう行動すべきか、どう逃げたらよいのか、知識もなければ、訓練を受けたこともない。この状態で将来、華北地域で巨大地震が発生すれば、最悪の事態を招くことは間違いない」。中国地質大学の孫進忠（スン・ジンジョン）教授はこう警告する。

中国でも一部の地域や学校、会社などで地震防災に関する啓蒙活動を行ってはいるものの、科学技術普及デーのような特別な日に年に1度、イベントが開催される程度。学校も将棋倒しのような事故を懸念して、避難訓練を避ける傾向にある。実施する場合も事前に訓練目的がきちんと説明されないため、ゲーム感覚で笑いながら参加する子どもの姿も目立つ。

中国政府は2008年の四川大地震以降、地震予知システムの開発に力を注いできた。甚大な被害を及ぼす主要動（S波）が到達する前に、初期微動（P波）を検知した段階で地震情報を広く知らせ、被害を最小限に抑えようというものだが、実際にどう動けばよいか分からなければ市民らがパニックに陥ることは目に見えている。

実際に揺れが起きた時、冷静に行動することがいかに大切か、日本人なら小さい頃から学校などで叩き込まれているが、中国ではまだ、そこまでの認識に至っていないようだ。地震に対する知識が不足していれば、恐怖心ばかりが募ってしまうのも当然のこと。

まずは地震はいつ起きてもおかしくはないという認識のもと、日本のように数十年以内に巨大地震が起こる確率なども広く国民に知らせ、いざという時の心構えと備えを呼び掛けていくべきだ。（翻訳・編集/NN）