米国のいわれなき非難に外交部「一国主義は自他共に損なう」

米国が「301条調査に関する声明」で、不公正な貿易に長年携わってきたとして中国を非難したことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は16日「公正とは皆が平等に協議して国際ルールを制定することであり、自らの一存で決め、自らの利益に基づき基準を定め、さらには他国の公平性と利益を代償に最大の利益を謀ることがあってはならない」と表明。

「中国商務部（商務省）がすでに先週発表した声明で、米側の誤った見解に批判と反駁を加え、米側の非難が全くの事実の歪曲であり、成立しないことを指摘した。米側にいくつか質問したい」として、次の点を挙げた。

（1）周知のように、米国は世界貿易ルールの主たる制定国であり、米ドルは国際貿易の主要決済通貨だ。一方、中国は国際貿易の後発国、WTOルールの受け入れ国だ。ルール制定国の制定したルールが自国に不利で他国に有利だと誰が信じるだろうか？

（2）過去40年で中米貿易の規模は230倍余り増加し、昨年の貿易総額は6000億ドル近くに達した。これは経済法則の結果であり、中米の経済・貿易協力が互恵・ウィンウィンであることによる必然でもある。ビジネスマンが損をする売買はせず、資本が常に利を追うものであることは誰もが知っている。まさか米国は過去40年間、中国を相手にずっと損をするビジネスをしてきたとでも言うのか？米側は、長年中国とビジネスをしてきた米国企業の語る公正な話を聞いてみてはどうか？

（3）今日、中国はすでに120余りの国と地域にとって最大の貿易パートナーとなっており、世界で最も急速に成長する輸出市場であり、世界で最も多く外資を引きつける発展途上国だ。昨年中国は外資導入額で世界2位となり、今年前半の外資系企業新設数は前年同期比96．6％増加した。まさかこれほど多くの国々が中国相手に損をするビジネスをしており、かつ継続するとでも言うのか？

また、華報道官は「各国が互いに依存し、運命を共にする今の時代において、保護主義は自らを保護できず、一国主義は自他共に損なうだけだ」と述べた。（編集NA）