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【動画】日本は「災害に強いしなやかな国土」にはほど遠い、西日本豪雨から学ぶべき教訓とは?―中国メディア

配信日時:2018年7月17日(火) 20時20分
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西日本では最近、災害が多発している。例えば、6月には大阪府北部地震が発生し、翌7月には豪雨に見舞われ、多くの地域で水害や土石流などが起きた。

西日本では最近、災害が多発している。例えば、6月には大阪府北部地震が発生し、翌7月には豪雨に見舞われ、多くの地域で水害や土石流などが起きた。警察庁は16日、西日本豪雨の被災地での死者が14府県の219人に上ったと発表した。依然1府4県で21人が安否不明。これは、1982年の長崎大水害以降、最悪の被害となった。瞭望東方周刊が伝えた。

「数十年に一度の豪雨」ではあったものの、防災能力の高い日本のこれほど広い地域で水害が起き、多くの被害者らが途方に暮れており、その背後にある原因をよく考えてみる必要がある。

日本で豪雨が原因の災害が起きたのは決して今回が初めてではない。日本の気象庁の統計によると、河川の氾濫などで1万棟以上の建物が浸水するなどの被害が発生した豪雨は2004年以降で11回も発生している。

阪神大地震が起きた20年前の98年、唯一の太平洋国土軸で大地震などの自然災害が発生した際に、経済が大打撃を受けることを避けるため、日本政府は「21世紀の国土のグランドデザイン」を策定した。同計画は、依然として、従来と同じく国土の大部分を開発して経済を回復させ、地域による差をなくし、自然災害を防ぐことを目標としており、豪雨や水害なども想定されているものの、地震ほどは重視されていない。

05年、日本の国土計画のコンセプトに変化が生じ、国土の大規模開発はすでに終了しているという考えの下、国土総合開発計画に替わって新たに国土形成計画が策定されることとなった。そして、災害の防除及び軽減対策というコンセプトを推進し、「災害に強いしなやかな国土の形成」を目標に災害を最低限に抑えるというのが国土計画の需要なポイントとなった。そのため、08、15年の国土形成計画では、豪雨を含む大自然災害が「国土を取り巻く時代の潮流と課題」という位置に引き上げられた。

08年の国土形成計画は、「近年、雨の降り方は局地化、集中化、激甚化している」と明確に指摘し、15年の国土形成計画でも、「さらに今後、地球温暖化に伴う気候変動により、水害、土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。地球温暖化に伴う気候変動の影響とみられる水害、土砂災害等の頻発・激甚化、火山災害や大規模事故等の発生を経て、安全・安心に対する国民意識が高まりを見せている」としている。

残念ながら、日本では豪雨が原因の災害が想定されているものの、それに対応するための行動は遅れており、今月の西日本を襲った豪雨は、多くの人の命と財産を奪い、そこから得られる教訓を真剣に考慮する必要がある。

今回の水害は、日本の地方のインフラが「災害に強いしなやかな国土」にはまだほど遠く、地震や水害などの大自然災害に対する防御能力は十分でないことを露呈した。特に、日本各地にある橋やダム、堤防、トンネル、公共の建物の多くは、高度経済成長期に作られたもので、すでに50年以上の月日がたっているため、老朽化しており、改修や作り替えが急務となっている。

今回の水害で死者が最も多く出た広島県では、各地で土砂崩れや大規模な土石流が発生し、住宅が押し崩されたり、土砂に覆われたりした。日本メディアの報道によると、広島市北部では14年にも同様の土砂災害が起き、それ以降、同市では土留めの建設が始まったものの、対象面積が広く、まだ完成していない間に今回の水害が起きてしまった。

次に財政が不足し、対策に手が回っていない。予測されている豪雨による水害を防ぐための行動が遅れている根本的な原因は、投入資金の不足、はっきり言うと、そこにほとんど資金を使うことができていないことにある。地方と都市にある差という問題を解決するために、日本では70年代末から90年代末にかけて「国土維新」を推進し、地方公共事業の拡大、政府の地方財政に対する資金投入の増加などを行い、公共事業予算額は78年の5兆5000億円から、97年には9兆8000億円にまで増えた。

21世紀に入って以降、日本の財政危機が深刻化し、02年に当時の小泉純一郎首相が「小さな政府」を目指す改革に取り組み、公共事業予算の削減が始まった。その後の政権もその流れを引き継ぎ、巨額の国債と財政赤字の圧力の下、公共事業予算を削減し続け、12年にはその額が4兆6000億円にまで縮小した。そして、「小さな政府」という立場を踏襲しながら、「地方創成」をもスローガンにする安倍晋三首相が政権を握って以降のここ数年もその額は6兆円前後となっている。

公共事業予算が削減され、治水事業費も削減されている。日本メディアの報道によると、日本政府の18年度の治水事業費は7961億円で、ピークだった1997 年度の1兆3700億円からは大きく減った。国土交通省は河川ごとに200年、100年に一度の豪雨を想定した整備方針を定めているが、治水事業費は削減が続いているのを背景に、工事が完了した河川は現時点でゼロだ。

また、人口が激減し、高齢化が深刻化し、地方の重大自然災害に対する対応能力が下がっていることも今回の被害が大きくなったことの原因だ。今回被害が大きかった広島県と岡山県では、災害発生時に救助に当たる人が不足し、科学技術を活用した防災・減災の面でも人材不足となっている。重大自然災害に対する防御能力が十分でないため、多くの人は不安を抱えるようになり、人口がさらに都市に流れることにつながり、悪循環となっている。

愛媛県怒和島の島民は、15年の409人から今では約300人にまで減った。島にある唯一の小学校の生徒もわずか6人で、教師も5人しかいない。島民は、これらの子供を「怒和島の宝」と呼んでいる。しかし、今回の豪雨で、女性1人とその小学生の娘2人が土砂崩れに巻き込まれて亡くなってしまった。土砂崩れは、3人の尊い命だけでなく、島民の故郷振興という希望までも奪いかねない。

最後に、日本社会では、地震や津波などの自然災害ほど、豪雨や水害が重視されていないことも今回の被害が大きくなった原因だ。例えば、ある日本メディアは、日本の企業の豪雨に対する対応はその他の災害と比べると明らかに手薄だと報じた。

ただ、日本の今回の救援活動には、情報通信技術の活用や災害救助マニュアルの事前制定、近年構築が取り組まれ、多少の混乱はあったものの、効果的に救援物資を運ぶことができた物流ネットワークなど、優れた部分もたくさんあった。それらの優れた部分を教訓と共に鏡とし、今後の防災に役立てなければならない。(提供/人民網日本語版・編集/KN)

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