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2018年上半期の中国の平均可処分所得を統計局が発表=「可処分所得?家のローンに全部消えるよ」―中国ネット

配信日時:2018年7月18日(水) 9時10分
上半期の平均可処分所得を統計局発表=中国ネット「全部家のローン」
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16日、中国新聞網は、国家統計局が2018年上半期の中国の平均可処分所得を発表したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。
2018年7月16日、中国新聞網は、国家統計局が2018年上半期の中国の平均可処分所得を発表したと伝えた。

統計局の報告によると、18年上半期(1~6月)の中国の国内総生産(GDP)は41兆8961億元(約703兆9900億円)で、前年同期比6.8%増となった。また、全国の居住者の平均可処分所得は1万4063元(約23万6000円)で、価格変動の要素を除くと実質的な成長率は6.6%。収入源については、給与所得が8091元(約13万6000円)で、収入全体の57.5%を占めた。

これに対し、中国のネットユーザーから「大多数の富はごく少数の人の手にある」「すごいぞ、わが統計局」「君たちが喜んでいるならそれでいいよ」などのコメントが寄せられたが、少なからぬユーザーが月収と勘違いしたようである。

そのためか「半年で1万4000元だから月に2000元(約3万4000円)ちょっとだ」との指摘があったが、「半年で1万元ちょっとの可処分所得は難しいことではない。でも、病気をしたら医療費で半年に2万から3万元(約33万円から50万円)かかる。だから貧しいことは恐ろしくないが、貧しくて病気をすることは恐ろしい」との意見もあり、平均可処分所得は少なすぎると感じたようだ。

他には、「価格変動の要素を除くべきではない。住宅価格を上乗せしろ」「可処分所得?。家のローンに全部消えるよ」「数字は指導者に見せるためのもので、庶民とは関係がない」などのコメントもあり、統計局が発表する数字を信用していない人も少なくないようだった。(翻訳・編集/山中)
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