2018年7月14日、韓国・ソウル経済は日本の非正規労働者が2100万人を超えたことを伝えた。

記事は、総務省が13日発表した「平成29年就業構造基本調査」で、17年10月1日現在の日本の就業労働者数が、12年に行われた前回調査に比べ179万人増の6621万人となったことを伝えた。人手不足と景気好況で、就業者数は増えたが半数以上が非正規職であることが分かった。昨年の非正規職労働者数は2133万人で、1979年に関連調査が始まって以来最多となった。

非正規労働者が増加した主な原因としては、退職後に再就職する高齢労働者の増加が挙げられており、昨年60歳以上の高齢就業者のうち非正規職の割合は12年に比べ1．3ポイント増加。一方で、15～34歳の若年層では、同割合が2．4ポイント減少している。

非正規労働者問題は韓国でも話題となっている。韓国の自動車メーカー、韓国GMでは9日、非正規職労働者が、正規職転換を要求し、本社社長室を占拠して抗議の座り込みに入るなど騒ぎとなっている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「非正規職でも何でもいい。仕事をくれ」「韓国では非正規職に就くことも難しい」「日本はベビーブーム世代が引退して人手不足で完全雇用の状態となったみたい。韓国もそろそろベビーブーム世代の引退だから、何年かしたら人手不足になるんだと思うが…」など、自国の雇用不足を訴える声が寄せられた。

また、「非正規職は事実上傭兵のようなものだから、本来正規職よりも給与を多くもらうべきだ」と、非正規職の給与に言及する意見もみられた。

その他に、「日本で暮らす人たちはどんな気持ちなんだろう？」「日本でも立場の強い人が弱い人をこき使っているんだな」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）