2012年6月26日、ケニアの地元メディアによると、アフリカのマラウイ政府はこのほど、同国の農村地域で商売を展開する中国人の小規模小売業者に対し、今月末までに都市部へ撤退するよう求めた。「地元業者の経営を圧迫している」ことが理由。マラウイ政府は外国人による小規模業者の経営地域を6都市内に限っており、「要求に従わない場合は営業許可を取り消す」としている。28日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

マラウイ政府は今年4月、中国人業者に対し6月末までに農村地域から撤退するよう要求。首都リロングウェなどの都市部へ移動しない場合、営業免許を取り消すとしていた。マラウイでは今年初め、北部カロンガ県の小売業者が連名で地元政府に対し「中国人業者の大量進出、安価な商品の大量流入により経営が圧迫されている」と窮状を訴えていた。

これに対し、駐マラウイ中国大使館関係者は、マラウイ政府の規定を認めたうえで「今後連携を密にして事態の改善に努めたい」としている。同国には現在中国人業者数百人が進出しているとみられる。（翻訳・編集/AA）