中国国際出版集団（中国外文局）と日本の非営利団体・シンクタンクの言論NPOは12日に北京で「北京－東京フォーラム」上層部協議を行い、第14回「北京－東京フォーラム」を10月中旬に東京で開催することを決めた。中国新聞社が伝えた。

主催側は「世界情勢には現在重大な変化が生じている。多国間主義を維持し、一国主義に反対し、平等・協力・互恵を提唱し、自由貿易体制を維持し、保護貿易主義に反対することには重大な現実的意義がある。日中平和友好条約の締結から今年でちょうど40年であり、日中関係は改善と発展の重要な契機を迎えている。こうした中、双方は今年のフォーラムで『相互信頼』『協力』『平和』『発展』などの議題について議論し、共通認識文書を発表することで合意した。フォーラムは『政治と外交』『経済・貿易』『安全保障』『メディア』『特別』などの分科会を設ける」と説明した。

双方は日中関係に関する合同世論調査を両国で実施し、フォーラム開催前に結果を公表する。

フォーラムはこれまでの成功経験に立脚し、内容と形式を革新し、各分野での日中の実務協力強化のために提言し、両国関係の長期的で健全な安定した発展のために知識と見解を示す。（提供/人民網日本語版・編集/NA）