2012年6月27日、環球時報によると、米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は25日、台風の影響で2カ月にわたり中比間で休戦状態が続いている南シナ海のスカボロー礁について、真の問題は資源や領土といった面にあるのではないと指摘した。

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南シナ海問題では軍事面や石油資源、中国の台頭が大きく取り上げられているが、問題の核心は漁業にあるとし、中国とフィリピンの衝突を悪化させる大きな潜在的要因になっていると記事は指摘。海はフィリピンやベトナムにとって経済的にきわめて重要な役割を担っているが、中国は世界最大の魚介類消費・輸出国となっており、中国による海産物の乱獲は東南アジア諸国にとって重大な問題につながるという。

中国の妥協のない姿勢は事態を悪化させ、中国沿海部の地方政府も漁民に問題の水域での操業を積極的に勧めている。今後、中国は同様の姿勢を崩さないとみられており、資源や領土といった問題に惑わされず、漁業の面から問題解決への糸口を探るべきだと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）