2018年7月13日、西日本を襲った記録的な豪雨は、中国でも大きな関心を集めている。複数の中国メディアは「防災強国のはずの日本でどうして深刻な被害が出たのか」と一様に指摘。想定外の河川の氾濫や土石流の発生などを挙げ、「日本の防災システムが試練にさらされている」と報じている。

中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は「ここ30年で例を見ない記録的な豪雨で、西日本の被災地では犠牲者の数が増え続け、少なくとも2万3000人が避難を余儀なくされている」と報道。「安倍晋三首相は外遊を取りやめ、緊急の防災会議を招集し、自衛隊を被災地に派遣した。日本の防災システムが試練にさらされ、問題点も見えてきた」との見方を示している。

記事は「日本メディアによると、豪雨警報が解除された地域でも土石流などによる被害は深刻で、交通網が寸断されている。大型の救援機材は被災地に運ぶことができず、生き埋めになっている人の救出が間に合わない事態も発生している。当局による避難警報の遅れが、犠牲者が増えた原因とも指摘されている」などと言及。「地方のインフラも脆弱（ぜいじゃく）なため、被害がより拡大したとの見方も出ている」と述べている。

長江日報は「日本は地震、津波、洪水、土石流など自然災害が頻発する国であり、国民の防災意識は極めて高く、政府も厳格な災害救援対策を打ち出している。それなのにどうして今回の豪雨災害でこれほどまで多くの死傷者が出たのだろうか」と疑問視。「気象庁は大雨特別警報を出したが、この警報は避難を強制する命令ではなく、多くの人がこれまで通り家の中で待機していた。これにより、多くの人が土砂崩れに巻き込まれた」とみている。

国営新華社通信は、多くの犠牲者が出た原因として「大量の雨」「地形問題」「警戒の弱さ」の3点を列挙。特に「警戒の弱さ」については、「政府の警戒が不十分、水害に対する人々の意識もそれほど高くなかったことがもう一つの重要な原因」としている。

今回の豪雨では自治体の避難勧告に従わなかった人が少なくなかったことも説明。日本の災害心理学者が「『政府の警戒システムにも問題が存在する』『人間は自分は大丈夫といちずに考え、危険を軽視する。そしていったん災害に直面すると逃げ遅れてしまう』との認識を示している」と紹介している。さらに中国の専門家が「日本の学校で防災教育が行われているが、地震と火災が防災訓練の中心。水害や土石流に関する取り組みは不足している」と語ったことも伝えている。（編集/日向）