関連企業・組織：田中貴金属工業、シュビキ、NICT（情報通信研究機構）、東芝デジタルソリューションズ、特許庁、アメグミ、NEC、チャイナモバイル、フェイスブック、アマゾン

●田中貴金属工業が燃料電池触媒の生産能力を現在の7倍に、中国などの動き受ける

TANAKAホールディングスは10日、グループ内で製造事業を手掛ける田中貴金属工業が燃料電池用電極触媒を開発・製造するFC触媒開発センター（神奈川県）の増設を発表した。同社は燃料電池用電極触媒で世界トップクラスのシェアを持ち、増設により生産能力は現在の7倍になる。増設分の本格稼働は2019年1月。上海市が燃料電池自動車購入に関する補助金政策プランを発表するなど、中国が水素エネルギーや燃料電池自動車を戦略産業として育成する姿勢を打ち出していることや、欧州でも脱ディーゼルの動きが加速していることを受けた。

●シュビキ、中国語版「個人情報の扱い方」eラーニングコースを発売

シュビキは10日、中国語版eラーニングコース「個人情報の扱い方（全4コース）」を同日発売すると発表した。個人情報の保護の重要性は社会で広く認知され、企業はこれまで以上の対策が求められるようになった。しかしシュビキによると、グローバル企業では問題も出ている。海外法人を含め、増えつつある外国人スタッフの教育・研修も求められるからだ。新発売のコースは日本の国内法をベースに、中国語で学ぶことができる。

●NICTのニューラル機械翻訳、東芝デジタルソリューションズを通じて特許庁に採用…日本語と英・中国語との高精度翻訳に評価

情報通信研究機構は10日、同機構先進的音声翻訳研究開発推進センターが研究開発したニューラル機械翻訳技術が特許庁の次期機械翻訳サービスの中核技術として採用されたと発表した。日本語と英語・中国語間の高精度翻訳が評価されたという。技術移転先のひとつである東芝デジタルソリューションズを介しての採用で、2019年5月に一般公開され、2013年3月まで利活用される。

●スマホ向け独自OS、中国OEM会社とサンプル端末開発完了、インドでの販売向けパートナー募集＝アメグミ

スマートフォン用の「SUNBLAZE　OS」の開発を手掛けるアメグミは10日、開発が完了した大量生産前サンプル端末5000台のインドでの販売を年内に実現させるため、パートナーを募集中と発表した。サンプル端末は中国のOEM会社と共に開発した。今後はインドで展開しているアプリ開発会社やスマートフォン販売の小売店と交渉を行うという。

●NEC、シンガポール・香港・米国結ぶ海底ケーブル敷設でシステム供給を契約

NECは、シンガポール、香港と米国を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「BtoBE　（Bay　to　Bay　Express）Cable　System」のシステム供給契約を締結た。契約先はチャイナモバイル、Facebook、Amazon　Web　Servicesからなるコンソーシアム。同ケーブルは大容量かつ最新の光波長多重伝送方式を採用。総延長約1万6000キロメートルで、シンガポールから米国西海岸までは、過去に前例のない1万5000キロメートルを中継陸揚げなしで光伝送する。完成予定は2020年度。（翻訳・編集/如月隼人）