2012年6月25日、香港のメディア関係者の87％がこの7年間で報道の自由が後退したと考えていることが明らかになった。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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香港記者協会はメディア関係者600人を対象に、ドナルド・ツァン（曽蔭権）香港特別行政区長官の在任期間中の報道の自由についてアンケートを実施した。87％が報道の自由は後退したと回答。5年前と比べて28ポイント増加した。

報道の自由の後退の原因として、政府の情報公開が少なくなり取材が制限されたとの回答が90％、業界の自主規制が81％、中国本土の干渉が68％という結果になった。情報公開に関して香港政府はIT技術を活用した政府独自の情報公開を強化しているが、記者協会は市民に情報を与えるタイミングを政府が操作するものと批判している。（翻訳・編集/KT）