2012年6月21日、台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、鴻海集団の郭台銘（グオ・タイミン）理事長が株主総会で「尖閣諸島を買い取り、日本と共同開発してもよい」と発言したことを受け、中台のネットユーザーが怒りの声をあげている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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郭理事長は台湾で18日に開催された株主総会で、質問に答える形で「尖閣諸島を買い取り、日本と共同開発してもよい。そうすれば、日経平均は2万円台となり、台湾経済も大きく発展する」との考えを示した。

この発言に中台のネットユーザーは猛反発。台湾ユーザーは「郭氏は経済から政治に至るまで口を出しすぎる」「いっそのこと、総統選にでも出馬したらどうか」など皮肉たっぷり。一方、中国本土ユーザーは「中国本土で金を稼ぐだけ稼いで、日本のご機嫌取りとは」「どういうことか釈明しろ。そうでなければ、傘下のフォックスコン（富士康）工場を中国本土から追い出す」などと怒りをあらわにしている。

台湾・中央通訊社によると、鴻海集団は19日晩、声明を発表し「郭理事長の発言は『中国、日本、台湾が共同で尖閣諸島海域の資源開発を行えばよい』という意味です。マスコミで報じられている『台湾と日本の共同開発』という意味ではありません」と釈明。「郭理事長は企業家の立場から発言しました。政治的な意味合いは全くありません」と強調している。（翻訳・編集/NN）