日本民間組織が「七七事変」81周年記念 歴史の直視を

「七七事変」（盧溝橋事件）勃発から81周年を迎え、中日両国の有識者が5日夜、日本・東京で記念イベントを開催し、日本の政府と各界にかつての加害の歴史を直視するとともに、両国関係の改善・発展を積極的に推進するよう呼びかけた。新華社が伝えた。

このイベントは日本の民間組織「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催したもので、両国の学術関係者、民間の反戦論者、メディアの代表など約250人が参加した。同会の藤田高景理事長は、「81年前に盧溝橋で勃発した『七七事変』は日本の全面的な中国侵略の発端となり、日本の侵略戦争は中国国民に痛ましく重大な損害を与えた。だが安倍政権はこれまでずっと誤った歴史認識をもち続け、当時の歴史を粉飾し美化しようとしている」と述べた。

日本の民間組織「731部隊・細菌戦資料センター」の王選共同代表は、「2002年に出た731部隊細菌戦の中国人被害者が日本政府を訴えた裁判の一審判決で、東京地方裁判所は日本政府に中国人被害者への謝罪と賠償を命じる判決は下さなかったが、第二次世界大戦期間に旧日本軍が中国で細菌兵器を使用した歴史的事実を初めて認定した。日本政府はこれまで関連の資料や証拠がなく証明できないことを理由として、731部隊の犯罪行為を認めず、関係者に失望と怒りを引き起こしていた。日本政府には当時の加害の歴史を直視し、できるだけ早く中国人被害者に謝罪し、賠償を行ってほしい」と述べた。

日本の山口大学の名誉教授で現在や明治大学特任教授の纐纈厚さんは、「多くの日本人は『七七事変』が代表する侵略戦争とその背後にある歴史的教訓を理解しておらず、これについて話し合う機会もめったにない。この問題を追及することは単に歴史と記憶を振り返るだけではなく、現在の日本の社会や政治の現状を考えるということでもある」と述べた。

また藤田さんは、「今こそ、日本人はかつての侵略の歴史を忘れてはならない。歴史を鑑とし、未来を切り開き、中国をはじめとするアジア各国と友好関係を積極的に構築するべきだ」と指摘した。

纐纈さんは、「歴史を認めること、直視することが、日中両国民が理解を深め、相互信頼を増強する上での重要な前提だ。日本の政府と各界は歴史を直視し、日中平和友好条約締結40周年という記念すべき重要な機会をしっかりつかまえ、両国関係のさらなる改善と発展を積極的に推進しなければならない」と述べた。（編集KS）