トムソン・ロイターが5日に行われた第1回中国海外M＆A（合併買収）フォーラムで発表した最新の研究報告書によると、2018年上半期に中国が海外で行ったM＆A取引は前年同期比46％増加し、エネルギー・電力産業が取引を先導した。中国新聞社が伝えた。

同報告書によると、18年上半期の中国のM＆A取引額は3227億ドルに上り、前年同期比13％増加して、16年以降の同期の最高を更新した。このうち海外でのM＆Aが766億ドルで同46％増加し、さらにこのうちエネルギー・電力産業が占める割合が41％で315億ドルに達し、同386．8％増加した。

18年上半期の海外M＆Aの主な対象国はポルトガルとドイツで、海外M＆A全体に占めるシェアはポルトガルが37％、ドイツが13％だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）