2018年7月5日、韓国日報によると、今後の日韓関係について日韓両国の国民の多くが「変わらない」と考えていることが分かった。

記事によると、同紙と読売新聞の共同世論調査の結果、日韓関係の今後について、韓国では国民の57．7％が、日本では71．0％が「変わらない」と考えていることが分かった。「良くなる」と考えている国民は、韓国で32．1％、日本で18．0％だった。また「悪くなる」と考えている国民は韓国で6．7％、日本で7．0％となった。

15年末に締結された慰安婦問題をめぐる「日韓合意」の再交渉に関しては、韓国では「必要」との回答が73．2％、「必要ない」は22．0％にとどまった。一方、日本では「必要」が23．0％、「必要ない」は68．0％だった。また慰安婦問題への日本政府の謝罪に関しては、韓国では「必要」とする回答が90．9％、「必要ない」は7．9％だった。一方、日本では「必要」が14．0％、「必要ない」が77．0％だった。さらに韓国や米国などでの民間団体による慰安婦像設置の動きに対して、韓国は「賛成」とする回答が80．2％、日本は「反対」が84．0％となっており、慰安婦問題に関しては日韓で賛否が真逆だった。

日韓関係の改善に関しては、韓国で69．0％、日本で59．0％の国民が「歴史問題に対する意見の相違があっても、経済・文化交流を通じて関係改善を推進しなければならない」とする立場を示した。ただ、韓国で29．5％、日本で36．0％の国民が「歴史認識をめぐる意見の相違がある限り関係改善は難しい」と考えていることが分かった。相手国に対して「信頼できない」と考えている国民は、韓国で79．0％、日本で60．0％。また相手国に「親しみを感じない」と考えている国民は、韓国で73．0％、日本で55．0％となった。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「日本国民の回答を見ると、歴史の再教育が必要だと感じる」「（日本人が）誤った歴史を学んだ結果だ」「過去を反省する考えのない国民とは関係改善は難しいだろう」など、日本側の結果に批判的な意見が寄せられた。また、「日本国民がこんなふうに考えているに、多くの韓国人が日本旅行に行くのはなぜ？」と、韓国の日本旅行ブームに言及する意見も見られた。（翻訳・編集/三田）