2018年7月4日、環球時報は、「なぜ、日本の家は『タダでも誰も欲しがらない』のか？」と題し、日本人の住宅に対する意識の変化について紹介する記事を掲載した。以下はその概要。

私（環球時報記者）が中国の友人らと連絡を取り合う際、最も話題になるのが家に関することだ。彼らは国内の住宅価格の値上がりを嘆き続けているが、日本では多くの家が「タダでも欲しがる人がいない」ほどの状況になっている。

日本では今、家を持つことへの考え方に大きな変化が生じており、多くの若者や中年世代は数十年ものローンを背負って家を買うことを「ばかげた行為」と考える。そして、私の日本人の友人は亡くなった両親が埼玉県に残した庭付き3階建ての家を引き継ぐことを拒否した。その原因は巨額の相続税。このような「主人のいない家」は日本には数多く、政府を悩ます問題にもなっている。

全体的に見ると、日本人の土地需要も低くなっているようだ。今は高層マンションが人気で、上の階ほど価格も高い。そしてネット通販の流行に押され、かなりの土地を占めていた商業施設が閉鎖に追い込まれるケースも見られる。私が知っているあるショッピングセンターは賃貸マンションに姿を変えた。日本では物件購入ではなく賃貸を選ぶ人も多いため、マンション建設は悪くない選択なのだ。

日本は今、人口減少と少子高齢化が急速に進んでおり、土地を買って家を建てる人が少なくなっただけでなく、以前建てられた大量の家の放置現象も現れている。値下げは言うまでもなく、タダでも欲しがる人はいないだろう。多くの日本人にとって「住宅」は問題ではなく、不動産業界は厳しさに見舞われている。これはわれわれの思考に値する現象と言える。（翻訳・編集/野谷）