トヨタは追加関税に不満、「米国人に影響及ぶ」と指摘―米華字メディア

配信日時:2018年6月29日(金) 6時40分
トヨタは追加関税に不満、「米国人に影響及ぶ」と指摘
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28日、米国の輸入車関税政策をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「トヨタは追加関税に不満、『米国人に影響及ぶ』と指摘」と題する記事を掲載した。資料写真。
2018年6月28日、米国の輸入車関税政策をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「トヨタは追加関税に不満、『米国人に影響及ぶ』と指摘」と題する記事を掲載した。

記事は、「米政府が安全保障への脅威を理由に輸入車に25%の追加関税を課すことを計画している件に対し、トヨタ自動車は『米政府のやり方は最終的に国内の労働者と消費者の利益を損なう』との声明を出した」と説明。声明の中で「われわれは安全保障の脅威には当たらない」と主張していることや、同社で働く米国人従業員は約13万7000人に上ると示されていることなどを伝えた。

記事はまた、米業界団体が「追加関税の実施で米国市場における輸入車の価格は平均5800ドル(約64万円)上昇する。これは、消費者の負担が年450億ドル(約5兆円)増すことを意味する」と反発していることも報じている。(翻訳・編集/野谷
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  • ato***** | (2018/06/29 06:58)

    >同社で働く米国人従業員は約13万7000人に上る アメリカにあるトヨタ工場の従業員のことだろう。輸入関税をかけられてもアメリカ生産車には影響がない。同じトヨタ車でも輸入車を購入するのは、納車を急ぐ客だけのはずだ。
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