日本がある制度の撤廃を呼び掛け、中国ネット「そんなの反人類的だ」「中国でも始まるだろう」

配信日時:2018年6月29日(金) 8時10分
日本がある制度の撤廃を呼び掛け、中国ネット「そんなの反人類的だ」
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27日、財聯社は、日本の厚生労働省が65歳以上の高齢者が仕事を継続するのを助けるため、企業に退職制度の撤廃を呼びかけていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。
2018年6月27日、財聯社は、日本メディアの報道を引用し、厚生労働省は65歳以上の高齢者が仕事を継続するのを助けるため、企業に定年制の撤廃を呼び掛けていると伝えた。

記事は、「厚生労働省は、65歳を超える高齢者が仕事を継続し、生涯現役社会を構築するため、全国約12万社の企業に対して指南や情報を提供し、雇用期間の延長や定年制撤廃などを援助することを決定した」と紹介した。

また記事は、「日本の法律では定年退職を60歳以上としているが、年金受給年齢は65歳だ。高年齢者雇用安定法では、仕事をする意向と能力のある高齢者について、企業は65歳までの雇用確保が義務付けられている。この法律に基づき、約80%の企業が雇用延長の措置を取っている。しかし、内閣府の調査によると、65歳から69歳までの約65%が『仕事をしたい』と考えているが、実際のこの年齢層の就業率は約44%にすぎない」と指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「またほのめかしが始まったぞ。目にするニュースはわれわれに見せたいニュースということだ」「これはウォームアップにすぎない。どういう意味かはだいたい分かる。国際的な基準に合わせるということだろう」「すぐに多くの専門家が出てきて、中国での実行可能性について検討を始めるだろう」などのコメントが寄せられ、多くのネットユーザーが中国も同様の制度が導入されると考えたようだった。

また、「定年制撤廃は反人類、反社会的だ」と反対する意見や、「これが高齢化社会の発展する方向性」「だったら年金を支払うのをやめないと。いずれにしても退職できないのだから」などのコメントも寄せられた。(翻訳・編集/山中)
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  • 二十世***** | (2018/07/01 13:50)

    内閣府の調査によると、65歳から69歳までの約65%が『仕事をしたい』と考えているが、実際のこの年齢層の就業率は約44%にすぎない」 【既に民主主義と団結、スト権さえ放棄した労働者たちに残された道は…?】
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  • アメポ***** | (2018/06/30 01:03)

    働ける人は働きゃいいとは思うけどね。でも、それは「働きたい人」に限って欲しい話だけど。 高齢者だからと高い技術を安く買い叩かれても困るし、逆に働かなくても充分に暮らせる人が働くことによって、若年世代が職にありつけなくなっても困りものだ。 まあ、日本の場合政府と企業が考えていることは、常に「安く使える労働力」の事でしかない。あとは、どんどん支払い年齢を先延ばしにしたい年金問題も絡んでくる事だし。 「働き方」やら「生き甲斐」やら「生涯現役」なんてのは、耳障りの良い大義名分でしか無いんだよ。
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