2018年6月29日、法律で食用犬肉を禁止することについて、世論調査で国民の50%超が反対していることが分かったと韓国紙が伝えている。賛成は約40%。犬の食用は国際的な非難の高まりを受け、韓国内で見直し論議が活発になっているが、伝統的な食文化を支持する意見は依然として根強いようだ。

ハンギョレ新聞によると、今回の調査は、世論調査専門機関のリアルメーターが文在寅大統領の国政支持度や政党支持度などを調べるアンケートとともに行った。全国の満19歳以上の男女1万126人を対象に、時事問題に対する質問として「最近、裁判所が食用目的で犬を屠（と）殺することを動物保護法違反だと判決しています。あなたは食用犬肉を法律で禁止することについてどう思いますか」と聞いた。

調査の結果では、食用犬肉の生産を法で禁止することについて賛成は39．7%にとどまった。反対51．1%だった。性別では男性が賛成36．5%、反対55．6%と反対派が多数。女性は賛成42．9%、反対47．5%で賛成と反対が拮抗（きっこう）する結果となった。

年齢別には20代で反対意見が最も多く56．7%。40代の54．7%、50代の52．9%、30代の48．6%、60代以上の46．3%と続いた。賛成意見は30代で最も多く43．9%。政治的な理念性向別では中途層が55．1%、「よく分からない」が49．5%、進歩層が49．5%、保守層が47．6%の順で反対意見が多かった。

2008年にリアルメーターが実施した食用犬肉の合法化に関する調査では、合法化に賛成する意見が53．2%、反対意見が27．9%だった。犬食に対する反対世論が10年間に10ポイントほど増加していることになる。

リアルメーターの調査結果は、今年5月、動物団体の「動物開放の波」が行った「犬肉に対する認識と犬食行動に対する調査」で、犬食への反対が46%、賛成が18．5%だったこととは異なる。当時は犬食自体について賛否を聞いたが、今回は法の制定に対する意見を求めていた。

最近、国会議員10人は任意的屠殺の禁止を柱とする動物保護法改正案を発議。同法案が制定されれば、「畜産物衛生管理法」または「家畜伝染病予防法」などの法律規定によってのみ動物を屠殺したり、屠殺処分したりできるようになり、家畜に分類されていない犬の大量殺りくは難しくなる。

犬肉食をめぐっては韓国大統領府（青瓦台）のサイトに禁止を求める請願メッセージが今月17日に寄せられ、オ・ジョンヒョク、チャン・ジン、キム・ソヒョンらのタレントや俳優を含め約1週間で9万人以上が賛同した。俳優らは「食用の犬とペットの犬はまったく同じだ。政府は犬肉食を全面的に禁じるべきだ」と主張。SNSで多くの人に参加するよう呼びかけている。（編集/日向）