2018年6月27日、観察者網によると、台湾の馬英九（マー・インジウ）前総統が、尖閣諸島問題を国際法廷で争う際に有力な歴史資料を提供する意向を示した。

台湾・聯合報の26日付報道によると、馬氏は同日新北市の世界宗教博物館に歴代の福建方志を寄贈した際に「方志は釣魚台（尖閣諸島の台湾名称）が中国のものであることを証明する最重要資料。今後国際法廷で争う機会があれば、提供したい」と語ったという。

記事は、中国メディアが2015年に「馬氏はかつて尖閣諸島運動の『熱血青年』で、70年代には同窓生とともにデモを起こしたという。08年に出版した自著でも『徹夜でポスターを書き、街でデモに参加し、日本の特使の車に生卵を投げつけた』と告白している」と報じたことを指摘。

また、「ハーバード大学在学中の国際法に関する博士論文でも尖閣諸島関連の内容を書き、1986年に出版した書籍でも大量の国際条約や司法判例を用いて尖閣諸島が中国領であるという論拠を示した」と伝えている。

一方で、総統在任中だった2012年8月に日本メディアの取材を受けた際には、台湾が尖閣諸島の主権を持っていると強調するとともに「中国本土と手を組んで日本に対抗するつもりはない。主張の違いにより日台関係が悪化することは避けたい」と語るなど、その姿勢については「物議を醸したこともある」とも紹介した。（翻訳・編集/川尻）