2018年6月26日、日本の金融庁は22日、ビットフライヤー（bitFlyer）、ビーティーシーボックス（BTC BOX）、ビットバンク（Bitbank）など仮想通貨取引所6社に業務改善命令を出し、マネーロンダリングやテロリストへの融資などの防止を求めた。この影響を受け、ビットコインは同日8％超も値下がりした。米CNBCが伝えた。

業務改善命令によると、6社は7月23日までに書面の報告書を提出し、システム改善の進捗を説明しなければならない。金融庁の要求を完全に満たすまで、各社は毎月10日に報告書の提出を続ける。改善案には、正常かつ信頼可能な業務の保証、マネーロンダリングやテロリストへの融資に的を絞ったリスク管理体制の構築、利用者保護管理システムの構築など11項目の内容が含まれる。

金融庁からこの業務改善命令が出ると、日本最大の仮想通貨取引所のビットフライヤーは直ちに、マネーロンダリング対策などの内部管理制度に不備があることから新規口座開設の受付を一時停止することを決定し、かつ管理体制の改善を加速し金融庁からの業務改善命令に対応すると表明した。ただし既存の200万人以上の利用者に対する仮想通貨取引は停止しないとした。「Coin Dask」の統計データによると、この影響を受け同日のビットコインの相場は6081ドルに下落し、1週間ぶりに6400ドルを割り込み、2月6日ぶりの低い水準となった。

年初には仮想通貨取引所のコインテックが、約5億3000万ドルのハッキング被害にあった。日本の仮想通貨取引システムの不備を露呈したことで、日本の同業界に対する監督管理に人々が疑問を抱くことになった。日本の監督管理機関はその後、多くの取引所に処罰の通知を出し、一部に営業停止処分を下している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）