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日本の学者が一帯一路に積極的に応じて日中友好を促進するよう提案―中国メディア

配信日時:2018年6月27日(水) 18時0分
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26日、中国網は、東京で「日中韓サミット後の一帯一路と日本の戦略」と題した会議が行われ、日中の専門家などが一帯一路と日中友好の重要性について話し合ったと伝えた。資料写真。

2018年6月26日、中国網は、日本新華僑報網の報道を引用し、24日に東京で「日中韓サミット後の一帯一路と日本の戦略」と題した会議が行われ、日中の約100人の専門家らが一堂に会し、「一帯一路」と「日中平和友好」の重要性について話し合ったと伝えた。

この会議は、国際アジア共同体学会、一帯一路日本研究センター、一般社団法人アジア連合大学院機構が主催し、日本華人教授会議、日本ビジネスインテリジェンス協会、日中友好協会、国際貿易投資研究所の後援で開催された。記事は、「会議の出席者はいずれも、世界平和と日中友好事業に長年携わってきた専門の学者で、それぞれの専門分野から『一帯一路』構想の重要性を深く理解しており、『一帯一路』を中心とした解説と客観的な見解を次々と発表した」と紹介した。

東京外国語大学大学院の渡邊啓貴教授は「21世紀の海上シルクロードと日本」という視点からユーラシア地政学の重要性について解説し、「『一帯一路』は、中国が構築に努めている『人類運命共同体』の多国友好協力の提案であり、日本は大いに支持して推進すべきである」と表明したという。

また、専修大学の徐一睿(シュー・イールイ)准教授は、客観的なデータからユーラシア輸送インフラと日中協力の道について詳しく分析し、「パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)は一種の多国間協力に有利なモデルで、『一帯一路』は日中の政治・経済の深い交流に利するだけでなく、両国の優位性を相互に補い合うウインウインの道だ」と指摘したそうだ。

さらに福島大学の朱永浩(ジュー・ヨンハオ)准教授は、現地考察に基づいて「一帯一路と北東アジア物流」について論述し、「歴史と現実的で多角的な視点から『一帯一路』の可能性と発展性について説明し、直面する課題についても明らかにした」と記事は伝えた。

このほか、東洋学園大学の客員教授で多国間投資保証機関(MIGA)元長官の井川紀道氏は、「日本は、『一帯一路』に対して狭い見方をするべきではなく、中国脅威論を乗り越える必要があり、他の国と共に『一帯一路』という大きなテーマに積極的に応じ、日中のみならず世界の平和と発展を促進すべきだ」と語ったという。

南京師範大学の林敏潔(リン・ミンジエ)教授が、「これほど多くの日本の有識者が『一帯一路』構想を重視しており、客観的で理性的な角度から日本の民衆に、日中平和友好の行動を呼び掛けていることに深く感動した。『一帯一路』が日中外交、政治経済など多くの方面でより多くの理解を得て、さらに大きな作用となり、東アジアさらには世界平和の道を実現することに期待したい」と表明したことも記事は伝えた。(翻訳・編集/山中)

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