●世界初、ドコモとチャイナモバイルがマルチベンダー間eSIM連携システム＝IoT念頭

NTTドコモは26日、SIMを差し替えることなく同社の電話番号からチャイナモバイルの電話番号に入れ替えることができる、世界初のマルチベンダー間eSIMソリューションを7月2日に開始すると発表した。同ソリューションの利用により、自動車・建設機械・農業機械・産業機械など、日本から中国に製品輸出している法人顧客は、機器に組み込まれたドコモのSIMを抜き差しせずにチャイナモバイルのネットワークに切り替えることができる。

●USENなど、アリペイやウィーチャットペイによる支払が可能に

　USENやU－NEXTなどを傘下に置く、USEN－NEXT　HOLDINGSは26日、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマーであるLakala社の日本法人、ラカラジャパンと業務提携契約を締結したと発表した。傘下グループ企業を通じて、中国の主要電子決済サービスである「Alipay（支付宝/アリペイ）」と「WeChat　Pay（微信支付/ウィーチャットペイ）」の取扱いが可能になる。開始予定はこの夏。

●中国女性ファッション誌専属モデルオーディションの日本予選を開催

亜洲天使（北京）広告有限公司（代表取締役：杉山顕太郎）は28日、「日本人モデルの中国モデルデビュー支援」活動のキックオフパーティーをFuture　SEVEN（東京都港区）で開催する。亜洲天使によると、中国女性ファッション雑誌「瑞麗」やスーパーモデル認定機関「国際超模大賽中国区組委会」と提携し、中国で雑誌専属モデルやショーモデルとして働けるチャンスを提供する。応募した候補者は数回の審査を経て中国で行われる本選に臨む。本選で選ばれれば中国の雑誌の専属モデルやショーモデルとして活躍することが約束されるという。

●名鉄：訪日外国人向け無料Wi－Fiサービスを大幅拡大、35駅で利用可能に

名古屋鉄道は26日、2016年4月に開始した同社4駅および一部特別車での無料Wi－Fiサービスの利用可能駅を7月1日に31駅追加し、計35駅に拡大すると発表した。対応言語は英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語。認証方式はメールアドレス登録による。

●タカタ倒産1年、連鎖倒産ゼロも中国系企業によるサプライチェーン見直しも

東京リサーチは26日、エアバッグ製造大手のタカタが2017年6月25日に民事再生法の適用を申請した件の、その後を概説する記事を発表した。中小企業への影響が危惧されたが、現在のところ連鎖倒産は発生していない。一方で、タカタはリコール対応作業以外のすべての事業と資産を、中国系自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ（本社・米国）が18年1月に設立した日本法人に譲渡した。そのため、同日本法人の主導でサプライチェーンが見直される可能性もあるという。（翻訳・編集/如月隼人）