2018年6月23日、中国紙・環球時報によると、米ブルームバーグは22日、「中国の映画産業界で間もなくバブル崩壊が起こるかもしれないと業界トップが語った」と報じた。

中国の映画製作配給大手、光線伝媒有限公司（エンライト）の王長田（ワン・チャンティエン）総裁によると、現在の中国には映画やテレビ番組の制作に関わる企業が約2万社あるが、利益を出せているのはごく一部だという。

中国の映画産業は表面的には成長を続けており、いずれ米国を上回るとの予測もある。だが現実にはソフトパワーにこだわる政府主導の誤った政策や過剰な資本投下によって危機的な状況に陥っているという。

プライベートファンドやアリババのような巨大企業が次々に参入し、15年には中国国内で686本の映画が制作されたが、映画館で公開できたのは372本しかない。制作される作品は増え続けているが、その質は下がる一方となっている。

国内作品は興行収入が低迷しており、業界が再編されても大企業は生き残ることも可能だ。だが19年には数千社に上る中小制作会社が経営破綻し、「映画制作バブル」が崩壊するという。（翻訳・編集/岡田）