中国チェーン経営協会はこのほど、米コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループと共同で「2018年中国コンビニ発展報告」を発表した。それによると、2017年のコンビニ産業の成長率は23％に達し、店舗数は10万店を突破し、市場規模は1900億元（約3兆2166億円）を超えた。北京日報が伝えた。

同報告によると、コンビニ市場には大きな可能性があり、一線都市と二線都市が引き続き成長のホットポイントになっている。コンビニのネット通販への展開も加速している。店舗の36％がネット小売を導入し、コンビニ企業のネットでの売上高に占める割合は約10％に上る。サンプル企業ではネット小売が売り上げに占める割合が過去1年間で約1．5倍上昇した。オンラインチャンネルは今や売り上げを伸ばすための重要な駆動力の1つだ。

だがコンビニの運営コストも急速に上昇しており、とりわけ家賃と人件費の上昇ペースが速い。人材の流動性の高さから人件費が上昇し、17年の人件費上昇率は12％に達した。これと同時に家賃の上昇率も18％に達した。資本はコンビニの発展に引き続き注目しており、店舗資源の希少性はますます高まり、今後も家賃コストの上昇圧力は存在し続けるとみられる。

上昇を続ける運営コストに直面して、コンビニ企業は新技術をより多く投入してソリューションを探り始めた。過去1年間、コンビニ産業はデジタル化に向けた変革で爆発的な飛躍を遂げ、従来型コンビニがデジタル化変革に深く足を踏み入れた。ネット大手も参入して、コンビニのデジタル化生態システムの構築に乗り出した。中国コンビニのスマート店舗はデジタル化技術の応用を急速に発展させており、世界トップレベルにあるといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）