中国日本商会が取りまとめた「中国経済と日本企業2018年白書」が20日、北京で発刊された。中国日本商会の平井康光会長と堂ノ上武夫副会長兼調査委員長は同日開かれた記者会見で白書の重要ポイントについて紹介した。人民網が伝えた。

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■日本の対中投資が4年ぶりに回復

平井会長は記者会見の席で、日本企業の中国ビジネスへの取り組みについて、2017年における日本の対中投資は前年比5．1％増の32億7000万ドルとなり、前年までの4年連続減少から増加に転じたと紹介した。

また、ジェトロが中国に進出している日本企業に対して2017年10～11月に実施したアンケート調査によると、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は48．3％、「現状維持」と回答した企業の割合が44．3％となっている。中国における事業拡大の意向は、2015年度は38．1％と1998年の調査開始以来、初めて4割を下回っていたが、2016年度は2．0ポイント拡大し40．1％となり、さらに、2017年度は大幅に回復して48．3％となった。中国で製造と消費の高度化がアップグレードしていくにつれて、優れた商品や技術、ノウハウなどを提供すべく日本企業が市場開拓を強化し始めていることがわかる。

さらに人件費の上昇などの投資環境の変化が指摘される場面は依然あるものの、日本企業が中国を世界有数の巨大市場と捉えていることに変わりはなく、内販型の企業・業種を中心に拡大する中国市場の開拓を強化する動きは今後も継続するとみられている。

■自動化、第三次産業への投資増加が顕著に

具体的にどういった分野の投資が増加しているのかという質問に対し、堂ノ上副会長兼調査委員長は、「中国では工場の自動化が進んでいることを受けて、日本企業のロボットなどの分野における対中投資が成長し続けている。また、製造業で伸びている分野における部品業界の投資も増加している。さらに第三次産業、いわゆるサービス業や小売業といった分野での投資も増加を続けている。ジェトロのある調査では、日本企業の中国における投資にはすでに変化が生じており、これまでの輸出型から内販型に転じている」とした。

今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合が48．3％に達した原因は何かという質問に対し、堂ノ上副会長兼調査委員長は、「拡大の意向を示している企業のほとんどが内販型企業であることからも、その主な原因は、日本企業が中国市場でさらなる拡大を進めることと、中国経済が堅調であることに大きな期待を寄せている点にあるといえる。また、中国政府が改革開放を拡大させる方針を堅持し続け、自由貿易試験区を設立させ続けるといったように、企業にとって政策上の大きなサポートがあることも挙げられる」とした。

■「一帯一路」に積極的な日本企業

白書において、日本企業は「一帯一路」（the Belt and Road）の関連政策と発展の動向に高い関心を抱いているとしている。平井会長はこの点について、「中国日本商会も昨年『一帯一路連絡協議会』を発足させ、この1年間で各方面の情報収集に努めるのと同時に、中国政府の関連当局の責任者や『一帯一路』の関連分野である日本企業を講師として招きセミナーを開くといったような活動を行ってきた。このほかにも商会メンバーによる武漢市などの『一帯一路』重点都市への視察を実施した」と述べた。また、「日中両国の協力は中国国内にとどまらず、両国の企業が第三国に対して行う投資も含まれる」とした。

さらに平井会長は、「両国が協力していく過程において、決め手となるのが企業活動であり、より一層の関連情報が必要となってくる。『一帯一路連絡協議会』は今後さらに情報収集に力を注いでいくが、白書でも取り上げたように、中国側にもまとまった情報を提供し、プロジェクトに関する情報を交換できるような窓口の設置を希望しており、こうした窓口を通じて交流が深まれば、より良い効果をもたらすのではないかと期待している」とした。

「中国経済と日本企業白書」は2010年より発刊されており、2018年白書は中国日本商会と中国各地の商会組織の日本企業8841社が直面している課題の分析及び解決のための建議を取りまとめており、中国ビジネスの最前線で取り組む中国日本商会会員企業の約50人が執筆にあたっている。その内容は中国経済と日本企業の現状、共通課題と建議、各産業の現状と建議、各地域の現状と建議の4部から構成されており、全27章、建議総数483件となっている。（提供/人民網日本語版・編集/TG）