2012年5月31日、新京報によると、海外メディアはこのほど、中国大手通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が不当な政府補助金を受けた低価格製品をEU内で販売していると報じた。今後、同2社に対する反ダンピング訴訟が生じる可能性が浮上した。同2社はそれぞれ、「EUから調査通知を受けていない。ダンピング行為は存在しない」とする声明を発表した。人民網日本語版が伝えた。

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◆早ければ6月に反ダンピング関税

EUの関係官僚は5月24日、各加盟国の代表者に対して、「欧州委員会はすでに確かな証拠を把握しており、中国大手通信機器メーカーの華為技術と中興通訊が不当な政府補助金を受け、低価格製品をEU内で販売していることを証明できる」と表明した。

EUが同2社のダンピング行為を認定した場合、早ければ6月にも懲罰的な高額の関税が課されることになる。仮に訴訟が開始されれば、EUが中国を相手取り行う、過去20−30年間で最大規模の貿易訴訟の一つとなる。

中興通訊はこのほど、「現時点で関連する公式情報は得られていない。当社は不当な政府補助金を受けておらず、ダンピング行為は存在しない」とする声明を発表した。華為技術もまた、「EU市場に対するいかなるダンピング行為も存在しない」とする声明を発表した。

◆貿易障壁か

中興通訊の関係者は、「これは貿易障壁だ。当社が小規模であった頃は注目されなかったが、現在は大規模になり影響が生じたため、このような貿易障壁が現れた。EU政府には、公平かつ公正な立場に立って欲しい」と述べた。

中興通訊は2004年アテネオリンピックの際に通信網の建設を行い、欧州市場への進出を開始した。同社はその後、各国の通信網の建設にも従事した。

華為技術は2001年に欧州市場に進出した。同社は2011年、欧州現地での調達規模が29億ユーロ（約2900億円）を超えた。売上高でも1位のエリクソンに迫っている。

欧州委員会は2010年6月、中国製データカードに対して、約41億ドル（約3300億円）規模の反ダンピング・反補助金調査の実施を発表した。同2社はEUのデータカード市場で90％のシェアを占めている。（編集/TF）