中国外交部の耿爽報道官は20日の定例記者会見で、米国が現地時間19日に国連人権委員会を離脱したと発表したことについて、中国としては遺憾だと述べた。

米国のヘイリー国連大使は19日の発表の際、同理事会が「長年にわたって人権侵害の加害者を擁護し、政治的偏見の温床になってきた」などと批判した。ヘイリー大使はこれまでも同理事会の現状に問題があると論じ、理事国選出の基準を厳格化し、人権侵害国を除外することなどを主張していた。

米トランプ政権は、人権理事会がイスラエルを厳しく批判しつづけていることなどについて、いらだちを強めていた。発表にはポンペオ国務長官も同席し、同理事会について「明らかな偏向は常識はずれだ」などと批判した。

耿報道官は米国の国連人権委員会からの離脱は中国として遺憾と述べた上で、同委員会を「各方面が人権分野で対話と協力を進め、交流と相互に見習うことを行い、人権の作業を共に発展させていく重要なプラットフォームで、各国ともに極めて重視している」と評価。

中国の立場としては「人権理事会などのメカニズムが作業を進めることを支持する。世界全体で人権の保護を共に進めている。中国は今後も、各方面と共に建設的な対話と協力を通じて、国際的な人権関連作業の健全な発展のため、自らの貢献をしていく」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）